[外国為替市場展望：ユーロ・円相場]地震の全容が判明するまでは様子見ムード

[外国為替市場展望：ユーロ・円相場]地震の全容が判明するまでは様子見ムード
12時01分配信 サーチナ

【外国為替市場フューチャー：3月14日～18日】

■予想しづらく乱高下する可能性も

　ユーロ・円相場の来週（3月14日～18日）の動きは、引き続きリスク回避の思惑と、ECBの早期利上げに対する思惑が交錯する形だろう。東北地方太平洋沖地震の影響については、ドル・円相場と同様に、11日の発生直後に思惑が交錯して乱高下した形だが、現時点での判断は難しい。被害が甚大であり、その全容が判明するまでは様子見ムードが強まる可能性も高いだろう。

　ユーロ・円相場に関しては、3日のトリシェECB総裁の発言を材料視して一時的にユーロを買う動きが優勢となったが、その後はリスク回避の思惑とECBによる早期利上げの思惑が交錯している。しかしEUのインフレ傾向は一時的であり、利上げを実施できるほどEU全体の経済は強くないとの指摘もあるだけに、中東・北アフリカ情勢不安定化懸念や、EU域内諸国の財政不安問題なども考慮すると、一方的にユーロが買われることは予想しづらく、乱高下する可能性も考えられる。

　また、EU域内諸国の財政不安問題に対する警戒感については、一旦は和らいでいる状況だが、前週10日には、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペイン国債の格付けを1段階引き下げたことをきっかけとして、南欧諸国の財政懸念が再燃する兆しを見せている。4月以降にはポルトガルやスペインで国債の大量償還が控えているだけに、償還時期が接近するにつれて、財政危機国に対する支援策の状況次第では、再びユーロ売りが広がる可能性も高い。EFSF（欧州金融安定基金）の融資規模拡大について具体策の議論も焦点だろう。引き続き注意が必要である。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では14日の日銀金融政策決定会合（1日間に短縮）、キング英国中銀総裁の講演、2月消費動向調査、16日の1～3月法人企業景気予測調査、17日の公示地価、2月日本製半導体製造装置BBレシオなどがあるだろう。ただし日銀金融政策決定会合が1日間に短縮されたように、東北地方太平洋沖地震の影響でスケジュールは変更される可能性がある。

　海外では、14日のユーロ圏財務相会合、ユーロ圏1月鉱工業生産、15日のEU財務相理事会、米FOMC（連邦公開市場委員会）、米3月ニューヨーク連銀製造業景気指数、16日の米10～12月期経常収支、米2月生産者物価指数、米2月住宅着工および住宅着工許可件数、17日の米2月消費者物価指数、米2月鉱工業生産および設備稼働率、米2月景気先行指数、米3月フィラデルフィア連銀景況指数、18日の欧州銀行監督機構（EBA）による域内銀行ストレステスト概要公表などがあるだろう。なお北米では13日からサマータイムに移行する。FOMCでは大幅な金融政策の変更はない見通しで、量的緩和策第2弾（QE2）も予定どおり6月で終了すると見方が優勢になっている。世界的にインフレ警戒感が高まっているだけに、引き続き金融政策を巡る要人発言などが注目されるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Media－IR）為替情報はこちら。
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